2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
通常、経営自立というふうに申し上げると、東日本や東海、そして西日本のように株式を上場して完全民営化をすることだというふうに理解をいたしますが、四国の場合は、今度、経営ビジョン等を出そうとしておりますけれども、今後十年で完全民営化を達成することは、私は現実的には難しいんだろうというふうに考えます。
通常、経営自立というふうに申し上げると、東日本や東海、そして西日本のように株式を上場して完全民営化をすることだというふうに理解をいたしますが、四国の場合は、今度、経営ビジョン等を出そうとしておりますけれども、今後十年で完全民営化を達成することは、私は現実的には難しいんだろうというふうに考えます。
監督命令では年度末までに長期経営ビジョン等を策定することとしておりましたが、こうした調整等に時間を要したことから、結果として、年度末を越えて策定されることとなったものでございます。 以上でございます。
○道下委員 今大臣から答弁いただきましたけれども、今回の長期経営ビジョン等を受けて、国としては、これに着実に、まず二年間を着実に、計画どおりしっかりと努力して事業に取り組んでいただきたい、コスト削減、そして増収に向けて取り組んでもらいたいということでありましたし、今、大臣の御答弁では、支援もしっかりと行っていきたいということでございました。
四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。 これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、現時点で想定されますさまざまな増収策、コスト削減策が盛り込まれていると認識をしております。
しかし、将来にわたって、いわゆる赤字と値上げの繰り返しというようなことがなかなか世の中を通すのは困難であるという、そういう事情についても経営の責任者としては認識しなければならないというふうに思っておるわけでございますので、これもしばしば申し上げますように、この予算が御承認いただけますれば、早速長期経営ビジョン等を検討いたしまして、そういう問題の展開を図りたいというふうに考えておる次第でございます。